外国人にも住民票

外国人にも住民票　住基法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090303AT3S0300C03032009.html

転出や転入の届け出を義務付けることで、自治体が外国人の居住実態を正確に把握できるため、福祉や教育サービスを受けやすくなると期待される。

というのはいいんだけど、

在留期間が3カ月を超える外国人や在日韓国・朝鮮人らの特別永住者も、日本人と同様に住民基本台帳の登録対象とし、住民票を作れるようにする住民基本台帳法改正案を決定した。

これはどうやって実施可能になるんでしょうね。
永住権保持者と市民の登録義務は簡単だと思う（サービスと交換になるから人は自然に登録する）が、短期滞在者はどうやっていくんでしょう。

日本で銀行口座を開く、携帯電話を契約する等々の場面では、パスポートだけじゃなくて、この住民票が必要だという措置を加えないと番号取得は進まない。ま、関係機関への行政指導を通じてってことになるのかな。

戸籍またはパスポートというのがその人の属性の根幹で、住民票はある国にとっての現在の居住民の状況なんだから、この仕組みに外国人を含めるのはいいと思う。内国人と同様に、居住地が国家権力によって把握されるのとトレードオフでサービス等を受けられるようにする、と。税金もこの番号ににひっかけると、カナダなんかと同じになる。

カナダの国家機関の人の把握方式って、ちょっと怖いぐらいに、なんでも一元化されているとかねがね思う。でもって、アメリカみたいに、その便利さによって国家権力の介入を招きもって個人の情報がどうした・・・みたいな懸念があまり共有されていないのが著しくカナダ的だなと思うことがある。良いか悪いかじゃなくて、何事も統治状況により異なるってことなんだろうなぁとか思う。

ちなみに、アメリカよりもカナダで移民してきた人、要するに外国人(永住権は市民権じゃないからあくまで外国人）たちがおとなしい（深い意味はないが、反抗的でない、みたいな感じで言ってる）としたら、それは多分、来たらすぐにでも、自ら進んで住所を届けたくなるからだろう、なんていわれている。

カナダには、アメリカと違って、永住権取得者と市民には州単位の健康保険制度があり（ただじゃないぞおお）、住みだしたら定位置を決めて、一日でも早く自ら進んでお上にお届けにあがるほうが、自分にとって都合がいいというシステムが設置されているわけだす。

で、ここで、パスポートおよび永住権の証明書という最終的な身分証明書だけじゃなくて、日本でいう住民基本台帳番号みたいだが納税義務にも繋がってるし、運転免許証にも勿論必要な、非常に多くの行為をするのに必要になるID番号の提示も求められる。つまり、そのIDを取ってこないと保険に入れない。つーわけで、ここまでの間に自分を役所（窓口がどうあれ連邦政府）に把握してもらうためのすべてをクリアさせる、といった仕様になってる。私もやったのだが、うまくできてるよなぁと感心した。言葉は悪いがこういう餌がなかったら、役所に自ら登録してくださいとか行かないもの。