消費税という名のただの資金探し

上でカナダの税金と経済について書いたら日本ではこんな話をしていた。

社会保障会議　消費税率が議論の中心テーマだ（1月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080131-OYT1T00129.htm

根本的に理解できないのは、なぜ社会保障費の財源が消費税と言う名の、要するに手っ取り早く集められる税金でなければならないのか？

そんなことより、景気を良くして法人、個人の所得税を万遍なく徴収できるようにしていく方に力を入れる、それまではみんな辛抱な、ぐらいの向かい方がなくてどうするの、など思う。

いいや景気の見通しが悪いから、というのならそこでさらに税を上げるという発想はその見通しを更に悪化のまま固定させることにならないか、と考えていいと思う。

要するに、景気を良くしてくために投資していこうという発想というか気合が国全体から欠けてきた、あるいは漸減していってしまったということだろうか。

暗い話だがわからないことはない。多分、15年も不況（冷静に見れば小さな山と小さな谷はあったにせよ）が続くと、よーし盛り返そうみたいに自動的に反応して発想、行動する人が減っていってしまうということかもしれないから。不況で一番怖いのはこのへんなのかもしれないとか思う。

しかし、もっと前には私は、日本国の医療および年金の仕組みは「保険」型であって、「社会保障」型ではなかったはずなのに、いつの間にか後者になってその財源が財源がになってしまっているのがよくわからない。この点について、国民的合意を求める機会ってあったのだったか？　私があちこち出かけている間にわからなくなっているだけか？