鳥取、どうしたの？

なんで鳥取県にそういう条例が必要なの？
差別の定義も全国レベルの例の法案と同じで具体的なケーススタディに基づいているとも思えないし、第一、法の執行の手順やガイドラインを整備した？　したらとうてい鳥取県が単独でハンドルできるとは思えないようなケースがあると思うんだが（外国人がからんだ場合など）、そういう時どうするつもり？　

電話突撃の会話（これが全部本当かどうかはともかくいい点をついていることは確か）

電話突撃隊出張依頼所86
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1128869393/396-400

1. 鳥取県の人権救済委員会と名乗るやからから電話が来る
2. 「知りません」とつっぱねると後日葉書が到着。
3. 文面には「協力を拒んだので科料として5万円支払え、無視をしたら氏名を公表する」とある
4. 面倒を嫌った一般人が支払い→ウマー

オレオレ詐欺ならぬ人権条例詐欺ですか。これも無いとは言えないかも。

（圏外からのひとことさん）

マジ、これってあり得ると思う。つか、役所的手続きというのはそう進むものだ。だから律儀ものの多いところで下手な法を施行しだすと、自分の責任を追求する兵隊たる公務員が根本のわけなどわからず突き進む。これってつまり独裁モデルの社会が常にそうなる手順だよなぁとか思う。

続き。
考えれば考えるほど、はらほれはらなのは、鳥取県という地面の内側が、ここはこういう国（国家というのじゃなく）ですからね、と領土を設定してその枠内では例えば、売春はできないとか、賭博は禁止とか、ビールを午後５時以降出してはいけないとか、そんな決まりを作るのは理解できる。実効値も確保できる。いわゆる属地主義の法と。

が、鳥取県人という属性をもとに、彼彼女を守る、というのは、まず実効性として県という単位にできる仕事なのか？　相応のenforcement（法執行）能力がなかったら、無意味になるか、逆にはつっぱしるかじゃないのか？　つまり、恣意的な適応しかできない可能性が高いし。属人主義って、強力な装置があってはじめて可能じゃないのかな（たとえば国家のような）。

平たく考えて、正直にいって、これが東京都ならリソースはあるといってもいいが、鳥取でねぇといいたいものはある。鳥取県ってほとんど市のレベルの人口なわけで、市のレベルで、自分の市にそんなリソース（人材も含めて）があると思う人いる？　そのレベルで北海道、東京、大阪はおろか海外からの訴えにも対応する気でいるのがこの条例であるように見えるわけだが・・・。

また、日本国民内の平等という点も気になる。圏外さんがおっしゃっているように、鳥取県が鳥取県人であることを盾にそうくるなら広島県もやらないと、一人一人としては平等な状態にはならない。鳥取に訴えられた広島県人は、単なる国民としての一般的保護しか寄るべきものがないから、この場合は、団体vs個人になって、その上、訴えの後の手順も一方的だから、この広島県人はどこに訴えればいいのかわからん。オレオレ詐欺に訴えられても泣き寝入りってのと同じになる可能性はある（一人一人の島根県人の訴えが、その他の県民のそれよりも誠実で正しいという保証はない。ないのに反証手続きがない*1）。

1)なくはない。「弁明の機会」というのがある。が、それってどう「審理」されるの？　つか手続き法が適当に民事手続きをかっぱらってきたように見えるわけだが・・・。

なんだこれぇ、と私は思うわけだが、マジで施行するんですか？　

しかしだ、

しかし、そもそも一つの県に固有の人権侵害が存在するのかどうか。基本的人権は、全国どこでも等しく保障されるべきだ。必要なら法律で一律に保護するものではないのか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051016k0000m070110000c.html

毎日新聞、そっちに誘導されても困ります。根本的に、何をもって、どういう状況でそれを差別と呼ぶのか、あるいは、そうした事態に背景はないのか云々が反証可能性を確保しながら適用されるのじゃなかったら、どっちにしてもやめい、そんなの、だしょ。

転んだらアメ落ちてるのみつけた、みたいなのヤメなよ、毎日。

こうなる１つの原因として、しばらく前から思っているのだが、日本って、対北米２国およびその他私の見聞するヨーロッパ数国と比較して、ものすごーく簡単に人々が「差別」という言葉を口にすることも関係があるのじゃないのか。

よーいなことでは、それを差別だ、とは普通は言わないです。大ごとだから。

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
http://www.pref.tottori.jp/gikai/teireikai/17-09/giinteian.htm

人権救済条例：委員会、県庁と離れた場所に　条例の規則、来年２月めどに策定　／鳥取

更に「裁判より迅速円滑な解決を図る」としながらも、相談を受理してから是正勧告を行うまでの期間など具体的なめどが立っていないなど、不確定要素が多い。運営費として、来年度は約４０００万円を計上予定。

4000万で、手続き法も決まってなくて条例可決と・・・。とほほ。
予算から考えて、まさか、ボランティアという名の、やりたい人たちだけが人権委員なんてことになるんでしょうか？？？