中国：人口の0.5％が全国個人資産の60％を所有

中国：人口の0.5％が全国個人資産の60％を所有
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/flash_rss/418034

BCG北京の副総裁によると、人口の0.5％に満たない個人が全国個人資産の60％以上を所有しており、これら富裕層のうち、70％以上が50億ドルを越える個人財産を持っているという。

アメリカを抜こうという意志が堅いということでしょうか（笑）。

しかし、これってホントなのか？　ま、誤差はあるにせ近似値としてはありなのかなとは思えなくもないけど、いやぁああ、すごすぎる。

とりあえず、ある一節を思い出したので書いておこう。

アメリカの収入の上位10％と下位10%の差はその他の先進国よりも大きく、北欧諸国の２倍。しかし、その下位10％はその他の同様のグループ（文脈からその他の先進国）と比較してとても厳しい状態におかれているわけではない。ということはなぜアメリカにおいてこの差がここまで大きいのかは、上位10％がとてつもなく金持ちすぎるからだ。

（The Right Nationで読んだ。出所は、The Ecoonmist。
"Do You Like Your Class War Shaken or Stirred, Sir?" Economist, September 4, 2003）
why.html

なのだそうで、だからといってとてつもなく二局化していることには変わりはないんだけど、非常に貧しいと分類されるひとにも敗者復活的心理があるから、アメリカの社会というのは全体としては、この差を縮めるべきだという点にフォーカスが置かれないというのが同書のこの章の一つの結論ではあった。つまり、流動性が高いし、自分も上のグループにのし上がるという意志を持った人がどうあれ多いし、それでいいと思っているひとがこれまでのところでは多いんだということ。アメリカに住んだ人なら大抵肌身で知ってる結論かなという気はする。

この本のデータはとても興味深いので（つか、結局翻訳書でなかったのだろうか？）、いろいろ書きたいが、いや、今日はそこじゃなくて、チャイナって、ひょっとして、そのうち共産革命が起こるんじゃまいか、など言いたかった。どうするんだろう。そうしたら・・・。第二次革命とかなるのかな。

でもって、ここ１０年ぐらい潜伏を余儀なくされていた世の中のコミュニストたちが、こぞって、そうらみろ、資本主義が行き過ぎたところで起こるはずだったんだ、と言う、と。

しかしそうなった場合、アメリカのモデルが反証になってしまう。そうなった場合に得られる説明の一つには、結局のところ慣習法的に培われた社会思想の方が貧富の差よりも大きいというアプローチが含まれることになるのかな。私は今現在でもそっちの方に興味を持つので、そうしたら楽しい。

しかし、第二次革命を支持するか？　いやぁ。できません。それは私としては個人のモラルに反するもの。

世の中は動いてまっせ。